News & Topics

こちらからご覧ください。

こちらからご覧ください。

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

会員各位

社団法人日本胸部外科学会
理事長　坂田　隆造

日常臨床及び特定健診・保健指導における
HbA1c国際標準化の基本方針及びHbA1c表記の運用指針（周知依頼）

この度、日本糖尿病学会より、標記の周知が依頼されましたので、ご連絡申し上げます。

日本糖尿病学会からの周知依頼

資料

こちらからご覧ください。

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

第64回学術集会（名古屋）アンケートの結果

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

第64回学術集会（名古屋）アンケートにご協力いただきありがとうございました。
アンケートをご提出いただいた皆様には記念切手をお送りいたしました。
お手元に届いていない場合は事務局までご連絡願います。

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

こちらからご覧ください。

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

こちらからご覧ください。

厚生労働省から当会への周知依頼
詳細

こちらからご覧ください。

なお、「医薬品・医療機器等安全性情報」のＷｅｂ版が下記にて提供されております。
併せてご覧ください。
医薬品医療機器情報提供ホームページ
厚生労働省

こちらからご覧ください。

こちらからご覧ください。

厚生労働省医政局長ならびに医薬食品局長より「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて」の周知依頼がありました。文中の添付ファイルとともにご確認ください。

（本会加盟の日本医学会への周知文）

医政発0428第8号
薬食発0428第2号
平成23年4月28日

日本医学会 会長 殿

厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長

再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて

再生・細胞医療は、臓器機能の再生等を通じて、国民の健康の維持並びに疾病の予防、診断及び治療に重要な役割を果たすことが期待されています。
このような状況の下、再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて、平成22年4月より「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」において検討が行われ、今般、別添1のとおり、報告書がとりまとめられたので、貴会会員に周知をお願いします。
なお、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に当たり、関係者が留意すべき要件については、別添2のとおり、「医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施について」（平成22年3月30日付け医政発0330第2号厚生労働省医政局長通知）を発出しておりますので、貴会会員にあらためて周知をお願いします。

こちらからご覧ください。

こちらからご覧ください。

補助人工心臓研修コース

第28回日本医学会総会　いのちと地球の未来をひらく医学・医療－理解・信頼そして発展－

日本ステントグラフト実施基準管理委員会

NewsLetter No.11

第63回定期学術集会（大阪）アンケートの結果

NewsLetter No.10

一般社団法人National Clinical Database

9月18日(土)に第6回三保連シンポジウムが開催されます。
ご興味のある方はご参加ください。

第79回薬事エキスパート研究会のご案内（6月4日開催）

医療安全全国共同行動「いのちをまもるパートナーズ」　2周年フォーラムのご案内（5月15日開催）

平成22年度日本医師会医学賞・同医学研究助成費のご案内

この度、日本医師会長から平成21年度標記2賞候補のご推薦方依頼をいただきました。
自薦、他薦のいずれともお心当たりの方は、来る6月10日(木)までに、本会事務所宛にお申し込み下さるようご案内申し上げます。

日本医師会賞（1名・500万円）
（ただし、本会からの推薦数は1名）
日本医師会医学研究助成費（1件・150万円）
（ただし、本会からの推薦数は1件）

※被推薦者は日本医師会会員であることが条件です。
※申し込み多数の場合、決定は理事長に一任願います。

お問い合せ・連絡先　特定非営利活動法人日本胸部外科学会

日本胸部外科女性医師の会

日本女性外科医会ホームページ

日本医学会役員の選挙結果について　（医学会発 第17号 平成22年3月1日）

医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”
医療安全全国フォーラムが平成21年11月23日（月・祝）に開催されます。
 

会　期：平成21年9月11日（金）・12日（土）
会　場：大阪国際交流センター、シェラトン都ホテル大阪
会　長：齊藤　幸人（関西医科大学附属枚方病院　呼吸器外科）
URL：http://jspcld13.umin.jp/

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
このたびはJCCVSDの新規参加施設追加募集に関しましてご連絡申し上げます。
JCCVSDの母体となる日本心臓血管外科手術データベースは日本胸部外科学会・日本心臓血管外科学会が主たる取り組みとして行うものであり、2000年より成人部門が発足し、データを集積して参りました。現在、成人部門の参加施設数は200を超え、毎年全国より過半数以上の手術データが登録されております。
2008年からは日本小児循環器学会が新たに協賛に加わり、「先天性部門」として日本先天性心臓血管外科手術データベース（JCCVSD）が発足いたしました。この度は更なる事業拡大と致しまして、2009年7月14日～9月16日の間、JCCVSDへの新規参加施設公募を行います。
参加ご希望の際には、参加施設公募に関する注意事項、参加契約書をご確認頂いた上、契約書を折り返しJCCVSD事務局までご送付くださいますようお願いいたします。
より良いデータベースを構築するためには、参加施設様方のご協力が何より重要になりますので、何卒ご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
JCCVSDへの御参加を心よりお待ち申し上げております。

敬具

平成21年6月吉日

日本心臓血管外科手術データベース機構
代表幹事 　　本　眞一

高度医療評価制度について（厚生労働省医政局周知依頼事項）

医療安全全国共同行動「いのちをまもるパートナーズ」
全国フォーラム（5月30日）のご案内

• 各調査結果

NewsLetterNo.5を掲載しました。

関西胸部外科学会のホームページ。

特定非営利活動法人 日本胸部外科学会
会員各位

広報（Homepage・Internet）委員会
委員長　大杉　治司

「新NewsLetterのタイトル」につきまして多数のご応募をいただきありがとうございました。
審査の結果、下記の通り決定いたしました。
2009年1月発行のNewsLetterNo.5からタイトルを変更いたします。

記

決定

JUST NOW JATS

他に次の通り多数の公募がありました。

Thoracic Surgeons

Cardiothoracic BulletinThoracic Park

胸にとどめよ

Young Thoracic Surgeons

Cardiothoracic Bulletin

TORA外科

以　上

平成20年7月3日

日本医学会分科会理事長　会長　殿

日本医学会長
高久　史麿

診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会

日本医学会主催で「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」を，平成20年7月28日（月）14:00～17:00に日本医師会館大講堂で開催いたします．
先般，厚生労働省から公表された診療関連死の死因究明制度について，医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を中心に，各種の賛否両論を公開の場で討議し，広く社会の理解を求めることを目的としています．
つきましては，公開討論会に多くの方の参加をいただきたく，関連各位に周知の程をお願い申し上げます．詳細の案内は別紙のとおりです．
また，日本医学会ホームページ（http://jams.med.or.jp）の「お知らせ」の項を，あわせてご覧下さいますようよろしくお願い申し上げます．

診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会

開催日時	平成20年7月28日（月）14:00～17:00
開催場所	日本医師会館　大講堂 〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16　 所在地図：http://jams.med.or.jp/about/access.html
主催	日本医学会
協賛	日本医師会，日本病院団体協議会，日本看護協会，日本歯科医師会，日本薬剤師会（予定）
参加方法	FAX送信（03-3942-6517）でお申し込み下さい． 氏名，住所，電話番号，職業をお書きの上，送信下さい．
締め切り	先着500名（500名に達した場合には，入場券は送付いたしませんので，あしからずご了承の程，お願い申し上げます．）
参加費	無料（参加希望者のご氏名・ご住所等の個人情報は，公開討論会の参加受付のみに使用し，第三者に提供することはありません．） ＊車での来館はご遠慮下さい．
プログラム	総合司会：高久　史麿 日本医学会長 14:00 開会挨拶：高久史麿日本医学会長 司会： 門田　守人 日本医学会臨床部会運営委員会委員長   山口　徹日 本医学会臨床部会運営委員会作業部会長 14:05 日本内科学会 14:20 日本外科学会 14:35 日本救急医学会 14:50 日本麻酔科学会 15:05 日本医師会 15:20 全日本病院協会 15:35 休憩 15:45 総合討論 司会： 高久　史麿   門田　守人   山口　徹 17:00 終了
診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会への参加申込書 日本医学会FAX：03-3942-6517
日本医学会   〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16 日本医師会館内 TEL：03-3946-2121（代） FAX：03-3942-6517

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案ー第三次試案ー」に対する意見について

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
理事長　田林　晄一

　このたびの、厚生労働省より提示された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」［PDF：396KB］の第三次試案の内容に関し、日本胸部外科学会として以下のような見解を表明する。

1. 総論
   　そもそも、その行為の結果に大きな不確実性を伴うことが実施上不可避である医療行為は、生命の喪失という最悪の事態をもすべからく念頭に置かざるを得ない性格を有するものである。したがって、これにもとづく死亡を一般的犯罪や過失による死亡事例と一線を画して取り扱うことは医療水準の維持という視点からもきわめて重要なことであると言える。このような観点から、この試案において設置が定められている「医療安全調査委員会」の存在と基本的理念は非常に意義のあるものと考える。さらに、医師法第２１条の改正に言及をしている点、個別事例の関係者を調査に従事させないとした点、遺族から調査委員会に対する調査依頼の道を明記した点、医療機関が調査委員会に届け出るべき事例がより明確にされた点、捜査機関との関係がより明確に表現された点、行政処分についての考え方が具体的に明記された点、など、第二次試案より大幅に踏み込んで内容が改善されており、今回提示された第三次試案は高く評価できるものと考える。
   　 一方、各論としては以下に記すような疑問点があり修正が必要なのも事実である。この試案の最後に「施行にあたっては2～3年の準備期間をとる」と記されているように、実施にはまだしばらくの時間を要することが考えられるが、早急に議論を煮詰めてよりよい形で実施されることを希望する。
2. 各論
   
   1. 医療安全調査委員会の設置場所を厚労省とすることに批判的な意見が見られる一方、厚労省以外には適当な設置場所が無いのではないかという指摘もある。本委員会をいずれに設置するにしても、その中立性、独立性が十分に担保できる設置形態とすること、そしてそれが文書内に明記されることが重要と考える。また、委員会は任命権者との意見の相違を理由に罷免されず、意思決定などの面で行政機関からの独立性が高い国家行政組織法三条に基づいて設置される機関「三条委員会」であるべきである。
   2. 地方委員会の下の調査チームは事例毎に置かれると記されているが、実際に調査すべき事例が発生した時点で人選を行うという手順を想定しているのであろうか。もしそうであれば、事例発生から調査開始まで相当の時間を要することが考えられ、調査の円滑な進行が損なわれる可能性が懸念される。
   3. 中央および地方の調査委員会に法律関係者、有識者等を加えることに全く異論は無い。しかし、調査チームは純粋に専門的・科学的調査を実施しその結果を報告する業務を担うものであるため、医師以外の医療関係者を含めることは良いとしても、ここに法律家や医療を受ける立場を代表するものを含めることには賛同できない。
   4. 地方委員会の調査を記した部分（27）においては、原則として解剖を実施することを求めている。この解剖については、調査の一環として実施をすることが想定されているように解釈できるが、もしそうであれば、事例発生から医療機関内での検討を経て所轄大臣に届け出がなされ、さらに所轄大臣から地方委員会に調査命令が下り、そこから調査チームが編成されるまでの時間、解剖のために遺体を保存しておかなくてはならないこととなり、実務上大きな問題が生じると思われる。さらに、解剖についてはどの時点で誰が遺族に説明し承諾を得ることになるのかがわかりにくい。また仮に届け出前に医療機関が遺族に解剖について説明を行い、それに対して遺族が解剖を望まない場合には、届け出をしても調査が行われるかどうかが説明の時点ではわからないこととなり、遺族に対してどのように説明をすべきかなど、このままの形では現場に大きな混乱をもたらすことが懸念される。事例発生後に当該医療機関の解剖担当医によって解剖を実施してもよいのかどうか、など今回の試案ではこのような点に関する記述が曖昧なために解剖を想定した場合の流れが理解しづらく改善を要すると考える。また、同項で原則として解剖実施例とあるが、解剖がなくても調査できることを明確にしてほしい。
   5. 解剖を実施するのは「解剖担当医」と（27）の2項に記されているが。この解剖担当医とは病理解剖医を示すのか、司法解剖医を示すのか不明瞭である。死因等につき科学的に検証するためには病理学的素養の高い病理解剖医が実施する病理解剖とするべきと考える。
   6. 遺族から地方委員会への調査依頼（25）に「…遺族に代わって医療機関が行うこともできる…」という記述があるが、どのような場合を想定したものか理解できない。
   7. 地方委員会による調査（27）の第5項に、地方委員会に調査の権限を与えることが記載されているが、その直後の文章では調査を受けるものが地方委員会の質問には答えなくてもよいという趣旨のことが述べられている。これでは地方委員会に与える権限の存在意義が無くなるのではないだろうか。むしろ、調査内容が訴追等に使われる場合を想定して、特定の個人の証言という形で利用をされないように担保した上で、地方委員会の調査に対して答える義務を負わせる形にするのがよいと考える。
   8. 地方委員会による調査（30）にモデル事業における「調整看護師」のような業務を行える者の育成を図る、と記されているが、どういった場でどのような方式で育成するかといった具体性に欠ける文章で、こういうことが実現できるかどうかはなはだ疑問である。感情的対立といった側面をできるだけ排除し、純粋に科学的に状況を分析し調査を遂行するためには、このような役割の存在は不可欠であり、単に育成を図るではなく、地方委員会に置くことを義務づけることとすべきである。
      （なお、この項の文章は主語と述語が合致していない日本文としては誤ったものであり、書き直しを要する。）
   9. 捜査機関への通知（39）に「医療事故の特性にかんがみ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定する」と記されているが、重大な過失という表現はきわめて曖昧である。このため、次の（40）の3項に「重大な過失」とは「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると地方委員会が認めるもの」と但し書きされている。したがって、（39）においては「故意や悪質な事例、あるいは標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると地方委員会が認める事例に限定する。なお、標準的な医療行為からの著しい逸脱か否かの判断は、あくまでも医療の専門家を中心とした地方委員会による医学的判断であり、法的評価を行うものではない」と記載するべきである。
   10. 次の（40）が（39）と整合しない内容となっている。すなわち、（39）の文章では「故意」「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」「悪質」の三者が並列で記載されており、（40）はその中の悪質な事例を例示する項目と理解できる。しかるに、この中の３項では「悪質」と並列して示され他の2項目についても（39）と重複して記す形となっており、文章構成に改善を要すると考える。（39）を前項(9)で記したような文章とし、重大な過失に関する回りくどい説明を排除した上で（40）は「悪質な事例とは以下のようなものを示す」とし、1項と2項を記して3項は削除するのが整合のとれた形であろうと考える。
   11. 地方委員会の判断基準等の統一性を担保すべき手段を設けるべきである。すなわち、標準的医療行為一つをとっても、地方委員会によってその判断が異なるようなシステムでは信頼性に欠ける仕組みとなる可能性がある。多くの議論をもとに細かな点まで記した運用指針を策定すべきと考える。

　このような試みはわが国では初めてのことであり、高度化、専門化の著しい医療の実践において患者と医療者の間の信頼関係を維持していくうえできわめて有意義な仕組みとなりうるものである。拙速となることなく、真に両者にとって意義のある仕組みを作り上げるために、有意義な議論を深めていただきたい。

胸部外科学会からの提言

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
会員各位

理事長　田林　晄一

本会は、胸部臓器外科の学術を発展させ、社会貢献を果たす役割を持つ職能団体であります。
これまで、医療の質と向上安全管理、医療関係者の労働環境改善、種々の情報公開に尽力し、また専門医制度を含めた生涯教育の分野で社会の要望に応えるべく努力をしてきました。
しかし、2004年に開始された初期臨床研修制度の義務化、それと関係性を有すると考えられる医療関係者の偏在化、医師過重労働、医療事故問題の増加等が顕在化し大きな問題となっています。
このような状況を鑑み、本会理事会ではその対策について昨年より議論を重ねてきました。
この度、その検討結果を「我が国の医療供給体制改善—日本胸部外科学会からの提言—」として纏めました。

この提言内容を関係団体に送付し、2008年4月16日（水）午後3時からマスコミ等に公表しました。
衆参国会議員にも4月16日付けお送り致しました。
ご報告申し上げます。

「我が国の医療供給体制改善に向けて」
—日本胸部外科学会からの提言—

我が国の医学は近年素晴らしい発展をとげ、その多くが医療に応用され、国民の福祉と健康の維持に貢献しています。しかし、その一方で医療環境には多くの問題が生じています。医師や医療専門職者などのマンパワー不足、医療経営の悪化、救急・産科・小児科医療問題、医師不足、僻地医療の疲弊、医療過誤並びに医事紛争とそれに関連するマスコミ等の過度の反応など、多くの問題があげられます。現在の政府の医療費節減政策のもとでは医療提供システムの改善はもとよりその維持も難しく、国民の要望に答えられないばかりか、世界からも取り残されて行くと危惧します。

日本胸部外科学会は、胸部臓器外科の学術を発展させ、もって社会貢献を果たす役割を持つ職能団体であります。発足以来60年の歴史を持ち、その活動は国際的にも高く評価されていると自負しております。本学会理事会では長らく担当する医療の質の向上と安全管理、さらに専門医制度を含めた生涯教育の分野で社会の要望に応えるべく努力してまいりました。しかし、適切な医療を提供する基盤が大きく揺れ、関連外科分野全体が危機的な状況に至った昨今の状況に鑑み、日本胸部外科学会は以下の事項について提案します。

1）医師不足対策ならびに地域医療整備
現在の医師の分野別、地域別の不均衡や若手医師の都会志向は平成14年に始まった新医師臨床研修制度がその施行によってもたらされる新たな状況を予見できなかったことに原因の大半があるといっても過言ではありません。本制度は、当初から大学病院、一般病院を含めた病院間の医師配分に関して懸案が多かったところであります。現実には、特に地方の大学病院に若い医師が集まるシステムが一時的にせよ崩壊し、一挙に増やされた研修病院がその指導の立場を負うことになると共に、医師確保の面では若手医師の売り手市場にもなり、労働条件が良くリスクの少ない分野へ多くの医師が集中しています。これは患者さんの立場に立てば歓迎される処ではないと考えます。

先般、医師不足や地域間格差解消のため研修医をはじめ医師を拠点病院に集約する案が政府で検討されていると報道されました。大学病院から地域拠点病院に若手医師のシフトが一段と促進されると思われます。しかし世界の医療先進国では大学病院が中心となり、基幹関連施設とともに先進診療や地域医療、そして何よりも医学生及び医師の卒前・卒後教育の中核を担っています。日本の医学部は今や卒前教育の充実に多大の努力を傾け、卒後教育でも良い医師の育成に大変な努力を払っています。大学医学部、附属病院の空洞化は日本の医学医療に大きな混乱を生むでしょう。無論、まず大学病院が若手医師に魅力あるものを目指し大きく方向転換せねばなりません。しかし、それと共に医師の基礎的および専門的臨床技能の習得、さらに専門医の育成において、大学医学部、附属病院は各地域の基幹病院と連携し、医師の生涯研修および適切な地域医療整備等の役割を担うべきであります。

また、専門職能団体であり専門分野の医療の供給に大きな責任がある臨床系学会も、その役割を一段と強化することが重要であります。臨床の基幹学会は、地域医療の円滑な推進のため専門医や認定基幹施設を活用し、初期研修から後期の専門医修練を包括したプログラムを運営し、社会のニーズに対応すべき責任があると考えます。加えてかかる対応の中には、各専門分野や地域性を考えた合理的な施設集約化を含むべきであると考えております。

2）医療従事者の労働環境整備
医療従事者を取り巻く今日の環境は厳しく、なかでも医療におけるマンパワーの不足は欧米諸国と比較すると著しいものであります。最近の看護師の施設基準7対1誘導の結果、看護師の大きなシフトが生じ、地域格差を増悪させた要因になっており、今後修正が必要と考えます。一方医師に関し、小児科・産科や多くの外科系では当直明けの勤務は日常化しており、過酷な勤務状態が続いていることは広く認識され、安全管理にも問題を生じている処であります。国民の医療体制に関する満足を保障するため、是非このような状態を改善しなければなりません。

我々はここ何年か会員の働く環境についてのアンケートを行っていますが、過度の労働を続けている状況に特段の改善はみられていません。特に外科系では術前準備、手術、術後管理など全般にわたり若い外科医が過度に働かねば手術がこなせない状況にあります。学会が認定している専門医といえども、本来他の職種が行うべき諸用に追われています。欧米では看護師等が上級の教育を受け、手術や麻酔に関与したり、全く新たな制度、例えばphysician assistant （PA） が登場し、医療現場で活躍しています。しかし我が国では臨床工学技士の採用すら満足に進んでいない状況があります。多様な専門職者が有機的に連携し、複雑な医療を遂行していくことが出来る制度の改革をわが国でも検討すべきであります。そして、高度医療推進の観点から、専門職者がより機能的に相寄ってチームとしてこれを進めるために、医師以外の専門職が担当できる部分を拡大し、それぞれの専門職のキャリアーアップを行い、処遇が改善されるべく制度の改革が求められています。そしてそれが患者さん方への質の高い医療行為の提供に繋がるものと確信します。

3） 専門医療技術に対する適切な健康保険制度上の評価
高い専門性を持つ医師に対して対価を設定するうえで、技術料や pay for performance （実績に応じた支払い）など、診療報酬の加算を設定することは有効な手段と考えます。国民の医療体制に関する不満の解消にはこの点の手当てが必須であります。長年の努力で培った高度の専門的技能を持つ医師の職能を正当に評価せず、医療費にフィードバックしない状況は、医師の働く意欲を下げ、質が高くかつ効率の良い医療の供給に対する大きな障害になっています。その背景に政府の長年の低医療費政策があります。政府が更なる医療費削減ではなく、最近の英国のように医療費を抜本的に増額する勇気を持たなければ、わが国の医療はさらに荒廃し、患者負担が増加していくだけではないでしょうか。専門医に対する技術料、pay for performance や pay for participation （ベンチマーキングに参加する診療報酬加算）等の診療報酬加算の導入は効率の良い、質の高い医療へシフトさせ国民の満足を得る一つの有効な方策であります。 無論、我々は医師の処遇に限って診療報酬加算を論じるものではなく、広く医療に携わる専門職者、専門医療技術にも適用すべきものと考えます。そのことが国民各位により充実した医療内容を提供するための大きな要素になると思いますが、それ故に診療報酬の負担方式や医療給付一般の負担に関して国民的な議論が必要であると考えます。

4）医療過誤、異状死対応
関係学会は、医療現場での一層の安全管理と質の保証を重要な課題としてこれに取り組んでいます。医療過誤については適切な調査と対応が必要なことは当然でありますが、医療に伴う障害や死亡が総じて刑事訴追の対象になる現状や、医師法21条による異状死の届出義務のため医療現場では混乱があり、さらに萎縮医療につながる問題が生じています。医事紛争には、事例への民事対応制の確立が必須であります。それは、医療従事者を守るというより、医療全体の質と安全管理の向上において重要と考えます。患者さんから見ても、納得の出来る仕組みや法的制度が強く求められています。

今般、厚生労働省からいわゆる「医療版事故調」の第二次試案が提示されました。検討されている委員会は中立的専門機関として、医療者が自ら医療安全を目指して医療事故の究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みで、また患者さんと医師の信頼関係を再構築するための新たな仕組みであります。設置予定されている委員会の予算的措置が充分考慮されたものであり、組織の運営はあくまでも政府（厚生労働省）から独立した中立的専門機関とすべきであると考えます。これらの点について考慮されれば、試案の内容に今後協力を惜しまない所存であります。

要約致しますと、以下の通りであります。

1. 大学病院と地域基幹病院が連携した適切な医療の供給体制の確立
2. 学会専門医制度を活用した地域医療の確保
3. 医療専門技術に対する適切な保険制度での評価と対応
4. 医療を支えるメディカルスタッフの充実と新たな医療支援専門職の検討
5. 医療事故や異状死における中立的機関または迅速な対応が出来る制度の導入
6. 充分な医療給付に向けてあるべき負担に関する国民的議論の推進

わが国の医療現場が医療供給の質と量の担保において多くの課題を抱えている現状に鑑み、学会としての社会的役割を考え上記の問題解決への提案を示し、関係各位に適切な対応を要望するものであります。

2008年4月16日

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
前理事長　松田　暉
理事長　田林　晄一

広告可能な診療科名の改正について