重要なお知らせ

日本胸部外科学会3分野横断的教育プログラム検討ワーキンググループは、日本呼吸器外科学会総合教育委員会、呼吸器外科専門医合同委員会のご協力を得て、心臓血管外科医・食道外科医が呼吸器外科研修を行える施設を選定しました。研修は原則として3ヶ月です。希望者は、研修施設（有給での研修可能施設も有）を選択し、本学会事務局に届け出てください。希望者は、研修施設との個別交渉になります。よろしくお願い致します。

呼吸器外科研修の概要

1. 一般目標
　　心臓血管外科・食道外科診療を行ううえで必要な呼吸器外科領域の知識，技能を呼吸器外科
　　指導医のもとで修得する。
2. 行動目標
　　1） 肺，縦隔，食道の解剖を理解し，大血管，PDAの手術に応用する。
　　2） 胸腔内解剖，呼吸機能を理解し，手術適応，手術術式を選択できるようにする。
　　3） 開胸方法，反回神経の走行，肺の癒着剥離，損傷肺の修復，肺部分切除，気管支断端の
　　　　処理，気管支ファイバーを習得する。   
　　4) 長期にわたる呼吸管理を習得する。
3. 研修方略
　　1） 呼吸器外科専門医合同委員会の定める修練施設において3ヶ月の修練を行う。
　　2） 肺，食道に関する理学的所見，画像診断，生理学的検査を研修する。
　　　　 呼吸機能検査，胸部X-P，胸部CTを正しく評価できる。
　　3） 開胸手術，開胸術後管理を経験し，呼吸器合併症の評価と予防ならびに対応を習得する。
　　4) 気管支ファイバー，開胸，閉胸，ブラ切除，肺-胸壁癒着剥離を習得する。

呼吸器外科研修の手順

1．研修希望者は日本胸部外科学会事務局に届出の上，
　　研修希望病院を研修施設一覧より選択し，研修責任者と連絡を取る。
　　＊呼吸器外科研修は原則として本人と希望する研修施設の責任者との直接交渉となりますが，
　　　 所属する施設外で研修を希望される場合は日本胸部外科学会事務局にお問い合わせいただ
      いても結構です（直接交渉される前に先方に研修希望がある旨をお伝えいたします）。
2．研修病院責任者と研修条件等について直接交渉する。
3．交渉が成立した場合，日本胸部外科学会事務局にメールまたは電話で連絡する。
　　（後日事務局より研修終了証書、評価報告書が届けられる）
4．日本胸部外科学会事務局は、この結果を日本呼吸器外科学会事務局に連絡する。
5．研修終了後，責任者より上記の書類にサインをもらい日本胸部外科学会事務局に郵送。
6．日本胸部外科学会事務局は上記書面のコピーを日本呼吸器外科学会事務局に送る。

「不整脈に起因する失神例の運転免許取得に関する診断書作成と適性検査施行の合同検討委員会ステートメント」改訂のための補遺について

参考資料　ステートメント 

「ＩＣＤを植え込んだ者に対する運転免許の可否等の運用基準について」
 

2010年度会員名簿を更新しました。

2009年度学術調査票をExcelにてご入用の方・回答に際してのご質問は、学術調査専用アドレス（survey-adm@umin.net）までご連絡願います。 

2010年4月

関係各位

特定非営利活動法人日本胸部外科学会学術委員会
委員長　坂田　隆造

学術調査についてのお願い

　謹啓　陽春の候、先生方には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
　さて、本年も例年通り，2009年（平成21年）1月1日から12月31日までに貴施設で行われました手術症例について、別紙の如くアンケート調査をさせていただきます。
　現在、アンケート調査開始からGTCS誌 掲載まで1年半ほどの日数を要しており、Annual Reportとしては非常に遅れて誌上では２年前の報告の印象があります（2008年度 報告は2010年夏ごろ）。これをせめて次年度中のGTCSに報告できるようにしたいと考えておりますので、アンケート報告を期限内の5月20日までに完了して頂きますよう、一層のご協力をお願い申し上げます。これまでは期限内にご返答いただけるのは約50%で、90%以上のデータを集めるのにメールや電話でお願いして12月いっぱいかかるのが通例でありました。

　2008年度調査結果は今年の7月号 GTCSに掲載予定です。皆様のご協力により2008年度は，心臓血管外科疾患では99.0％、呼吸器外科疾患では95.3％、食道外科疾患では95.7％の施設からアンケート回収を得ることができました。各疾患別の手術数および手術死亡率も掲載しておりますが、本学術調査の信頼度は高く諸外国からも評価されるにいたっております。更に信頼度を高めるためにも，会員諸氏のご協力をお願い致します。
　また、本会ホームページに
　2000年縲鰀2004年学術調査解析報告
　http://square.umin.ac.jp/jats/ja/info/surv200-2004.pdf
　日本語による2006年学術調査結果
　http://www.jpats.org/modules/about/index.php?content_id=16
　を開示しております。是非、ご高覧願います。
　集積しましたデータについては、施設名等は公開致しませんが、解析に使わせていただく場合がございますことをご了承願います。
　もし、貴施設においてアンケート項目(分野別を含む)に該当手術がない場合は、該当なし又は(０)として必ずご連絡の程、お願い致します。
　なお、ご回答がない施設は、心臓血管外科専門医認定機構及び呼吸器外科専門医合同委員会にて施設認定の際、何らかの措置がとられる場合がありますのでご留意願います。
　Excel表でご入用の方・回答に際してのご質問は、学術調査専用アドレス（survey-adm@umin.net）までご連絡願います。添付ファイルにてExcel表をお送り致します。
　昨年に続いて学術調査の公開に関するアンケート（締切：2010年5月30日）を行っておりますので、併せてご返送いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　本調査は日本呼吸器外科学会、日本食道学会のご協力のもとに行っております。

謹白

詳しくはこちらをご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　｢心臓移植実施施設の新規認定について｣

　15 歳未満の小児の臓器提供を認めた改正臓器移植法が本年7 月から施行されるにあたり、このたび心臓移植関連学会協議会＊では、新たに小児の心臓移植実施施設の認定基準を作成し、厚生労働省に報告のうえ協議をいたしました。
　つきましては、小児の心臓移植実施施設の認定、あるいは、新規に心臓移植実施施設の認定を希望される施設は、「心臓移植実施施設の新規認定に関わる審査要領」　を熟読のうえ、下記の事務局まで申請書を提出してください。

　○2010 年心臓移植実施施設認定公募期間：
　　2010 年2 月15 日（月）～2010 年3 月31 日（水）（必着）

　○申請書類提出先：
　　心臓移植関連学会協議会実施施設認定審議会事務局
　　〒604-8172 京都市中京区場之町599 CUBE OIKE 8F
　　日本循環器学会内

　2010 年2 月15 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心臓移植関連学会協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　今泉　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同実施施設認定審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　和泉　徹
＊参加学会・研究会
日本移植学会・日本胸部外科学会・日本循環器学会・日本小児循環器学会・日本心臓移植研究会・日本心臓血管外科学会・日本心臓病学会・日本心不全学会・臓器移植関連学会協議会・日本不整脈学会（順不同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年11月18日

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
指定施設指導責任者各位

特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会
会員各位

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
学術委員会　委員長　坂田　隆造

謹啓　晩秋の候、皆様には益々ご健勝のことと、お慶び申し上げます。
　さて、今年も例年どおり著名日刊紙から手術症例数のアンケート調査が来たことと思います。この種のアンケートに対する胸部外科学会の立場は、平成20年11月7日付で日本胸部外科学会　田林理事長と日本心臓血管外科学会　高本理事長の連名のもと御連絡したとおりで、信頼性に乏しい情報は国民をミスリードする危険性があり、各施設長には慎重に対応して頂きたいという立場であります。
　下記に田林理事長と高本理事長連名の要請文を再掲しますので、ご一読ください。
　なお、日本胸部外科学会　学術委員会でも社会への情報提供について前向きに検討を続けており、Annual  Report をもとに情報提供の要請に少しずつでも答えていきたいと思っておりますことを申し添えておきます。

謹白

特定非営利活動法人日本胸部外科学会　　
理事長　田林　晄一
特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会
理事長　高本　眞一

謹啓　貴下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
最近、著名日刊紙から全国の主要な心臓外科施設あてに、昨年の手術症例数のアンケート調査が来たことと思います。マスコミは読者が治療を受ける際の医療情報として役立たせたいという意向を持っていますが、この種のアンケート調査は背景を含めた的確な情報を伝えているとは言いがたく、社会への情報提供という意味では問題点を持つものであります。
さて、各医療分野について情報公開が求められるなか、各施設はそれぞれの見識で持って公表ないし情報提供を行っておられることと思います。心臓血管外科に関しては二つの基幹学会が協調しながら専門医制度の健全な発展と医療の質の確保に努めてまいりました。日本胸部外科学会では長年にわたる会員からの貴重なデータを活用し、日本のこの分野の実態を社会に示してきましたし、一昨年は、施設の手術数と成績の関係を分析し公表したところであります。また、成人心臓血管外科データーベース機構では、参加施設も増加しているなか、リスク補正した成績の分析を進めているところであります。
このように学会や各施設が情報公開に努めているなか、新聞や週刊誌は場当たり的ともいえる目的で情報を一方的に収集し、信頼性の担保もないまま、病院ランキングを始めとし、手術数でもってあたかも評価するような格好で公表してきています。
会員各位におかれましては、わが国の医療の健全は発展と信頼できる情報公開のため、マスコミ等への手術症例数などの情報提供は一部の担当医の公表にも問題があることも考慮され、慎重に対応していただきたくお願い申し上げます。各施設におかれましてはＨＰでの積極的な情報提供をお願いするところであります。
なお、両学会といたしましては、医療の質の確保とより良い医療を供給するため、社会への情報提供についても前向きに検討を始めているところであります。会員各位におかれましてはどうか忌憚のないご意見やご提案をいただければと思います。　

謹白

会員の皆様へ

第62回理事会・委員会報告を掲載しましたのでご覧ください。
本資料は学術集会の際の通常総会の資料となります。
ご確認の上、ご出席いただきたくお願い申し上げます。
なお、会員専用ページへの掲載となりますので、閲覧にはUMINのIDとパスワードが必要となります。

日本胸部外科学会 通常総会
日時： 10月12日（月）　13：00 ～ 13：50
会場： パシフィコ横浜　第１会場「メインホール」
 

　平成9年に成立した臓器移植法は、法施行後3年を目途とした見直し規定が置かれていますが、10年以上たった現在も改正されていません。この間、 移植を待ち望みながらも手術を受けられない患者が海外渡航し、移植手術を受ける例も多く見られました。特に現行法では、小児の臓器移植が不可能であるた め、小児については募金などに頼って海外で移植手術を受けざるを得ない状況が続いています。国内で移植ができないからといって、海外で多くの日本人患者が 移植手術を受けている現状に対しては、受入国から批判もあります。政治の不作為によって臓器移植法の改正が見送られてきた結果、移植を待つ多くの患者の期 待を裏切り、移植を受けられずに命を落とした方も数多いと言わざるを得ません。
政治の不作為をこれ以上放置することなく、多くの人たちの善意が生かされる移植医療の確立に向け、WHOの指針に沿った方向で臓器移植法改正を推進するため、「臓器移植法改正推進議員連盟」を設立します。

平成20年5月27日

呼びかけ人（50音順）

臓器移植法改正推進議員連盟名簿（50音順）

2006年学術調査結果

2008年11月19日

報道関係者各位

日本胸部外科学会「記者会見」開催のお知らせ

謹啓　時下、ますますご清栄の御事とお慶び申し上げます。
さて、下記のように記者会見を行うことになりましたのでご連絡致します。
ご多忙の折ですが何卒よろしくお願い申し上げます。

謹白

記

1. 日時：2008年11月21日（金）17:00～18:00
2. 場所：特定非営利活動法人日本胸部外科学会　会議室
   〒112-0004　東京都文京区後楽2-3-27　テラル後楽ビル１階
   TEL：03-3812-4253　FAX：03-3816-4560
3. 内容：手術例数および手術成績の公開について

以上

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
事務局
〒112-0004　東京都文京区後楽2-3-27
テラル後楽ビル１階
TEL：03-3812-4253　FAX：03-3816-4560
http://www.jpats.org/
jats-adm@umin.ac.jp

平成20年11月7日

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
指定施設指導責任者各位

特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会
会員各位

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
理事長　田林　晄一
特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会
理事長　高本　眞一

謹啓　貴下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
最近、著名日刊紙から全国の主要な心臓外科施設あてに、昨年の手術症例数のアンケート調査が来たことと思います。マスコミは読者が治療を受ける際の医療情 報として役立たせたいという意向を持っていますが、この種のアンケート調査は背景を含めた的確な情報を伝えているとは言いがたく、社会への情報提供という 意味では問題点を持つものであります。
さて、各医療分野について情報公開が求められるなか、各施設はそれぞれの見識で持って公表ないし情報提供を行っておられることと思います。心臓血管外科に 関しては二つの基幹学会が協調しながら専門医制度の健全な発展と医療の質の確保に努めてまいりました。日本胸部外科学会では長年にわたる会員からの貴重な データを活用し、日本のこの分野の実態を社会に示してきましたし、一昨年は、施設の手術数と成績の関係を分析し公表したところであります。また、成人心臓 血管外科データーベース機構では、参加施設も増加しているなか、リスク補正した成績の分析を進めているところであります。
このように学会や各施設が情報公開に努めているなか、新聞や週刊誌は場当たり的ともいえる目的で情報を一方的に収集し、信頼性の担保もないまま、病院ランキングを始めとし、手術数でもってあたかも評価するような格好で公表してきています。
会員各位におかれましては、わが国の医療の健全は発展と信頼できる情報公開のため、マスコミ等への手術症例数などの情報提供は一部の担当医の公表にも問題 があることも考慮され、慎重に対応していただきたくお願い申し上げます。各施設におかれましてはＨＰでの積極的な情報提供をお願いするところであります。
なお、両学会といたしましては、医療の質の確保とより良い医療を供給するため、社会への情報提供についても前向きに検討を始めているところであります。会員各位におかれましてはどうか忌憚のないご意見やご提案をいただければと思います。

謹白

施設集約化委員会（心臓・胸部大血管分野）での決定事項　2

2008年10月

施設集約化委員会　委員長　四津良平

施設集約化委員会からの報告ならびに決定事項　1

2008年5月

施設集約化委員会　委員長　四津良平

胸部・心臓血管外科ライブ手術ガイドライン

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
会員各位

理事長　田林　晄一

本会は、胸部臓器外科の学術を発展させ、社会貢献を果たす役割を持つ職能団体であります。
これまで、医療の質と向上安全管理、医療関係者の労働環境改善、種々の情報公開に尽力し、また専門医制度を含めた生涯教育の分野で社会の要望に応えるべく努力をしてきました。
しかし、2004年に開始された初期臨床研修制度の義務化、それと関係性を有すると考えられる医療関係者の偏在化、医師過重労働、医療事故問題の増加等が顕在化し大きな問題となっています。
このような状況を鑑み、本会理事会ではその対策について昨年より議論を重ねてきました。
この度、その検討結果を「我が国の医療供給体制改善—日本胸部外科学会からの提言—」として纏めました。

この提言内容を関係団体に送付し、2008年4月16日（水）午後3時からマスコミ等に公表しました。
衆参国会議員にも4月16日付けお送り致しました。
ご報告申し上げます。

「我が国の医療供給体制改善に向けて」
—日本胸部外科学会からの提言—

我 が国の医学は近年素晴らしい発展をとげ、その多くが医療に応用され、国民の福祉と健康の維持に貢献しています。しかし、その一方で医療環境には多くの問題 が生じています。医師や医療専門職者などのマンパワー不足、医療経営の悪化、救急・産科・小児科医療問題、医師不足、僻地医療の疲弊、医療過誤並びに医事 紛争とそれに関連するマスコミ等の過度の反応など、多くの問題があげられます。現在の政府の医療費節減政策のもとでは医療提供システムの改善はもとよりそ の維持も難しく、国民の要望に答えられないばかりか、世界からも取り残されて行くと危惧します。

日本胸部外科学会は、胸部 臓器外科の学術を発展させ、もって社会貢献を果たす役割を持つ職能団体であります。発足以来60年の歴史を持ち、その活動は国際的にも高く評価されている と自負しております。本学会理事会では長らく担当する医療の質の向上と安全管理、さらに専門医制度を含めた生涯教育の分野で社会の要望に応えるべく努力し てまいりました。しかし、適切な医療を提供する基盤が大きく揺れ、関連外科分野全体が危機的な状況に至った昨今の状況に鑑み、日本胸部外科学会は以下の事 項について提案します。

1）医師不足対策ならびに地域医療整備
現在の医師の分野別、地域別の不均衡や若手医師の都会志向は平成14年に始まった新医師臨床研修制度がその施行によってもたらされる新たな状況を予見でき なかったことに原因の大半があるといっても過言ではありません。本制度は、当初から大学病院、一般病院を含めた病院間の医師配分に関して懸案が多かったと ころであります。現実には、特に地方の大学病院に若い医師が集まるシステムが一時的にせよ崩壊し、一挙に増やされた研修病院がその指導の立場を負うことに なると共に、医師確保の面では若手医師の売り手市場にもなり、労働条件が良くリスクの少ない分野へ多くの医師が集中しています。これは患者さんの立場に立 てば歓迎される処ではないと考えます。

先 般、医師不足や地域間格差解消のため研修医をはじめ医師を拠点病院に集約する案が政府で検討されていると報道されました。大学病院から地域拠点病院に若手 医師のシフトが一段と促進されると思われます。しかし世界の医療先進国では大学病院が中心となり、基幹関連施設とともに先進診療や地域医療、そして何より も医学生及び医師の卒前・卒後教育の中核を担っています。日本の医学部は今や卒前教育の充実に多大の努力を傾け、卒後教育でも良い医師の育成に大変な努力 を払っています。大学医学部、附属病院の空洞化は日本の医学医療に大きな混乱を生むでしょう。無論、まず大学病院が若手医師に魅力あるものを目指し大きく 方向転換せねばなりません。しかし、それと共に医師の基礎的および専門的臨床技能の習得、さらに専門医の育成において、大学医学部、附属病院は各地域の基 幹病院と連携し、医師の生涯研修および適切な地域医療整備等の役割を担うべきであります。

また、専門職能団体であり専門分 野の医療の供給に大きな責任がある臨床系学会も、その役割を一段と強化することが重要であります。臨床の基幹学会は、地域医療の円滑な推進のため専門医や 認定基幹施設を活用し、初期研修から後期の専門医修練を包括したプログラムを運営し、社会のニーズに対応すべき責任があると考えます。加えてかかる対応の 中には、各専門分野や地域性を考えた合理的な施設集約化を含むべきであると考えております。

2）医療従事者の労働環境整備
医療従事者を取り巻く今日の環境は厳しく、なかでも医療におけるマンパワーの不足は欧米諸国と比較すると著しいものであります。最近の看護師の施設基準7 対1誘導の結果、看護師の大きなシフトが生じ、地域格差を増悪させた要因になっており、今後修正が必要と考えます。一方医師に関し、小児科・産科や多くの 外科系では当直明けの勤務は日常化しており、過酷な勤務状態が続いていることは広く認識され、安全管理にも問題を生じている処であります。国民の医療体制 に関する満足を保障するため、是非このような状態を改善しなければなりません。

我 々はここ何年か会員の働く環境についてのアンケートを行っていますが、過度の労働を続けている状況に特段の改善はみられていません。特に外科系では術前準 備、手術、術後管理など全般にわたり若い外科医が過度に働かねば手術がこなせない状況にあります。学会が認定している専門医といえども、本来他の職種が行 うべき諸用に追われています。欧米では看護師等が上級の教育を受け、手術や麻酔に関与したり、全く新たな制度、例えばphysician assistant （PA） が登場し、医療現場で活躍しています。しかし我が国では臨床工学技士の採用すら満足に進んでいない状況があります。多様な専門職者が有機的に連携し、複雑 な医療を遂行していくことが出来る制度の改革をわが国でも検討すべきであります。そして、高度医療推進の観点から、専門職者がより機能的に相寄ってチーム としてこれを進めるために、医師以外の専門職が担当できる部分を拡大し、それぞれの専門職のキャリアーアップを行い、処遇が改善されるべく制度の改革が求 められています。そしてそれが患者さん方への質の高い医療行為の提供に繋がるものと確信します。

3） 専門医療技術に対する適切な健康保険制度上の評価
高い専門性を持つ医師に対して対価を設定するうえで、技術料や pay for performance （実績に応じた支払い）など、診療報酬の加算を設定することは有効な手段と考えます。国民の医療体制に関する不満の解消にはこの点の手当てが必須でありま す。長年の努力で培った高度の専門的技能を持つ医師の職能を正当に評価せず、医療費にフィードバックしない状況は、医師の働く意欲を下げ、質が高くかつ効 率の良い医療の供給に対する大きな障害になっています。その背景に政府の長年の低医療費政策があります。政府が更なる医療費削減ではなく、最近の英国のよ うに医療費を抜本的に増額する勇気を持たなければ、わが国の医療はさらに荒廃し、患者負担が増加していくだけではないでしょうか。専門医に対する技術料、 pay for performance や pay for participation （ベンチマーキングに参加する診療報酬加算）等の診療報酬加算の導入は効率の良い、質の高い医療へシフトさせ国民の満足を得る一つの有効な方策でありま す。 無論、我々は医師の処遇に限って診療報酬加算を論じるものではなく、広く医療に携わる専門職者、専門医療技術にも適用すべきものと考えます。そのことが国 民各位により充実した医療内容を提供するための大きな要素になると思いますが、それ故に診療報酬の負担方式や医療給付一般の負担に関して国民的な議論が必 要であると考えます。

4）医療過誤、異状死対応
関係学会は、医療現場での一層の安全管理と質の保証を重要な課題としてこれに取り組んでいます。医療過誤については適切な調査と対応が必要なことは当然で ありますが、医療に伴う障害や死亡が総じて刑事訴追の対象になる現状や、医師法21条による異状死の届出義務のため医療現場では混乱があり、さらに萎縮医 療につながる問題が生じています。医事紛争には、事例への民事対応制の確立が必須であります。それは、医療従事者を守るというより、医療全体の質と安全管 理の向上において重要と考えます。患者さんから見ても、納得の出来る仕組みや法的制度が強く求められています。

今 般、厚生労働省からいわゆる「医療版事故調」の第二次試案が提示されました。検討されている委員会は中立的専門機関として、医療者が自ら医療安全を目指し て医療事故の究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みで、また患者さんと医師の信頼関係を再構築するための新たな仕組みであります。設置予定されている 委員会の予算的措置が充分考慮されたものであり、組織の運営はあくまでも政府（厚生労働省）から独立した中立的専門機関とすべきであると考えます。これら の点について考慮されれば、試案の内容に今後協力を惜しまない所存であります。

要約致しますと、以下の通りであります。

1. 大学病院と地域基幹病院が連携した適切な医療の供給体制の確立
2. 学会専門医制度を活用した地域医療の確保
3. 医療専門技術に対する適切な保険制度での評価と対応
4. 医療を支えるメディカルスタッフの充実と新たな医療支援専門職の検討
5. 医療事故や異状死における中立的機関または迅速な対応が出来る制度の導入
6. 充分な医療給付に向けてあるべき負担に関する国民的議論の推進

わが国の医療現場が医療供給の質と量の担保において多くの課題を抱えている現状に鑑み、学会としての社会的役割を考え上記の問題解決への提案を示し、関係各位に適切な対応を要望するものであります。

2008年4月16日

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
前理事長　松田　暉
理事長　田林　晄一

広告可能な診療科名の改正について