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緊急のお知らせ

日本胸部外科学会理事会からパブリックコメント募集のお知らせ 9/7締切

特定非営利活動法人日本胸部外科学会 会員 各位
 
昨年の評議員会にてご報告いたしましたが、総合将来計画委員会では学会の根幹に関わる以下の2つの案件を審議してまいりました。7月の理事会で承認されましたのでご報告いたします。
つきましては、皆様からこれら2つの提案に対しまして、パブリックコメントを頂戴したく存じます。皆様からのご意見を参考に、本提案の修正(廃止も含めて)や履行上の留意点として役立ててさせていただく所存です。
本パブリックコメントは本会ホームページの会員ページからご意見をお送りください。
なお、両案とも2018年本会学術集会の評議員会、総会において、最終案をご説明後ご承認を賜りたいと考えております。
*本アンケート回答内容については、個人が特定されることはありません。
 
ご意見受付期間
2018年8月10日(金)~9月7日(金)締切
 
1.法人格の変更について
現在日本胸部外科学会は特定非営利活動法人(NPO法人)として活動しておりますが、種々の事業遂行上NPO法人では支障をきたすことが多くなってきています。1点は定款の変更が容易でなく臨機応変な対応が難しいことが挙げられます。これは現在定款変更を要する事案の施行まで少なくとも2年を要し、適切な対応に時間を要してしまっていることです。他の1点は収益事業を行うことができない点です。現在の学術集会は会員の参加費のみだけでなく、多くの企業等からの協賛費・共催費・援助金等を用いて開かれており、開催方法や工夫により赤字にならずにおります。法人格を変更すれば日常より収益事業を行うことが許され、学会運営の安定化に加え、会員への還元や種々の教育事業も可能になると考えます。これらの点は多くの学術団体も同様に考えており、われわれが所属しています日本外科学会は一般社団法人として現在活動されています。従いまして、主にこれら2点、即ち「適切な事業の遂行」と「収益事業」を可能とするため、以下をご提案申し上げます。
「NPO法人を将来的に解散するとともに、一般社団法人を設立する」
今後の手続きと行程
1)「社団化委員会(仮称)」を設置し、定款および関連細則の作成、完全社団法人化まで継続的に作業を進める
  NPO法人の財産は一般社団法人に移行できないため、両法人並立で今後しばらく事業(学術集会等)を遂行する
  上記財産費消後NPO法人を解散し、完全一般社団法人化を完遂する:これには数年を要する見込みです
2)定款および関連細則に対するパブリックコメントを求める:~2019年夏
3)定款および関連細則の承認:2019年評議員会および総会

パブリックコメントは本会ホームページの会員ページからごご意見をお送りください。
 
2.学術集会開催形態の変更について
本学会の参加者数は、ここ15年ほど横ばい傾向で、全会員数約8000名に対して30%~多くて40%程度で、およそ3000名規模の学術集会となっています。一方、採択演題数は500題程度から漸増し、一昨年以後1000題を超えて採択されているものの、参加者の増加には至っていないのが現状です。また、呼吸器外科においては、日本呼吸器外科学会学術集会への参加者が2000名を超えているのに比し、本学会への参加者は多めに見積もっても1000名程度であり、呼吸器外科医にとって魅力あるものになっていないように思われます。食道外科においても同様ですが、心臓外科においても参加者の増加は認められず、学会としての最大事業である学術集会の在り方を考えるべきとの認識に至りました。そこで昨年以後検討してきましたのが「分野別会長制度」で、学術集会において3分野にそれぞれ会長を置き、各分野が独立性と協調性を発揮して、3分野合同開催とする案です。これにより、本学会を各分野が「自分達の学会」とし参加者を募るとともに、合同開催することによりこれまで培われた「日本胸部外科学会」の地位を保持・発展させようとするものです。また、昨今各分野において「教授を含めた‘有力’指導者」数が増加し、役割分担が可能となっている現状があり、より多くの指導的先生方に学術集会開催に関わっていただけるものと考えます。従いまして、以下のご提案を申し上げます。
「分野別会長制度を導入する」
今後の手続きと行程
1)2020年、2021年(現行制度下)
 ● 現行会長1名
 ● 分野会長’2名:会長の指名または理事会からの推薦および評議員会での承認
2)2022年~数年間
 ● 統括会長1名(分野は現行の持ち回りで決定)
 ● 分野会長’2名
  3名とも立候補とし、評議員会での選挙により選出(2020年評議員会から開始)
  統括会長の役割
 · 開催地・会場の決定
 · 主要テーマの策定
 · 学術集会運営会社の選定
3)202X年以後
 ● 分野会長’3名(統括会長制廃止)
   3名とも立候補とし、評議員会での選挙により選出
   学会事務局および学術集会委員会により、開催地・会場の選定、財務の管理(集金)、共通プログラムの策定、会場(数)の振り分け等を行う
  上記のシステムが必要となるため、事務局機能の強化を本案承認後早急に図る

パブリックコメントは本会ホームページの会員ページからごご意見をお送りください。

投稿日時: 2018.08.07