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認定医制度施行細則

第 1 章 運営

第 1 条 日本胸部外科学会認定医認定制度規則の施行にあたり,規則に定められた以外の事項については施行細則の規定に従うものとする.

第 2 章 委員会

第 2 条 委員会の事務局は日本胸部外科学会事務所内に設置する.
第 3 条 認定医認定委員会および指定施設指定委員会(指導医選定委員会兼任)の委員は心臓,肺臓および食道の各臓器別専門委員と地区委員によって構成される.
第 4 条 それぞれの委員会の委員定数は心・肺・食道臓器別専門委員として各 2 名,地区委員として北海道・東北・中部・中国四国・九州沖縄は各 2 名,関東 6 名,近畿 4 名の計 26 名とし,3 年毎にその半数を改選する.
第 5 条 委員に欠員が生じた場合,会長は評議員の中から委員を補充する.補充された委員の任期は前任者の残任期間とする.
第 6 条 認定委員会および指定委員会の定足数は定員の 2/3 以上の出席とし,議決は出席者の過半数によって行う.文書による意志の表示は出席とみとめない.
第 7 条 各委員会の委員長は議事録を作成し,これを保管しなければならない.委員会の議事は公開しない.
第 8 条 委員会および委員は業務上入手した会員に関する一切の情報に対し守秘の義務がある.認定医試験委員会および指導医試験委員会の委員名は,委員長名以外は,公表しない.

第 3 章 認定医

第 9 条 認定医は,医師免許証取得後 6 年以上経過し,一定の資格審査を経て認定された者である.
第10条 前条の臨床修練期間のうち,胸部外科の修練は 4 年以上,外科一般の修練は日本外科学会認定医カリキュラムに則して 2 年以上行う必要がある.また外科一般の修練は原則として胸部外科修練に先行して行うものとする.また修練は細則第 4 章に規定する複数の施設で行ってもよい.
第11条 細則第 4 章に規定する指定施設および関連施設において行った日本外科学会カリキュラム指定の胸部に関する修練経験を日本胸部外科学会認定医の修練経験に算入することができる.
第12条 日本胸部外科学会認定医となる資格として日本外科学会認定医となることが望ましい.特に平成 2 年度以降の医師免許証取得者が,日本胸部外科学会認定医となるには,日本外科学会認定医となっていなければならない.この場合には,日本外科学会認定医認 定証(写)を認定委員会に提出しなければならない.
第13条 認定医の新規認定を希望する修練医は,実地修練期間中に別にさだめる単位表の項目に従い,200 単位以上を,心臓・大血管,呼吸器,食道の二分野以上から取得しなければならない.単位は単位表の素点に一定の指数を乗じたものとする.指数は,手術の多寡度,修練医数などを勘案して,認定委員会が毎年審議,決定する.
2. 認定医の新規認定において認定書(証)に専門分野 (心臓・大血管,呼吸器,食道)の表示を希望する者は,1 分野に限り括弧付けで専門分野を表示することができる.ただし,この場合,当該分野について 100 単位以上を経験し,当該分野の試験に合格していなければならない.
3. 更新認定を希望する認定医は,過去 10 年間につぎの各項の学術集会の総会またはこれらが主催する教育セミナーもしくはこれに準ずると認定医認定委員会が認めた研修行事に,5 年ごとに 5 回以上,参加または出席した研修実績を参加証または修了証もしくはこれに準ずる証書で証明しなければならない.
1)日本胸部外科学会
2)日本心臓血管外科学会
3)日本呼吸器外科学会
4)日本消化器外科学会
5)日本外科学会
6)日本医学会総会
4. 認定医の更新認定において認定書(証)に専門分野 (心臓・大血管,呼吸器,食道)の表示を希望する者は,1 分野に限り括弧付けで専門分野を表示することができる.ただし,この場合,当該分野について 100 単位以上を経験していなければならない.
第14条 修練医は,実地修練期間中に心臓・大血管,呼吸器,食道に関する日本胸部外科学会卒後教育セミナーに 3 回以上参加しなければならない.
第15条 認定医の申請および認定に関する細則は第 7 章に規定する.

第 4 章 指定施設および関連施設

第16条 指定施設はつぎの各項の条件を具えていなければならない.
1. 1 名以上の胸部外科指導医が常勤していること
2. 原則として内科または小児科,麻酔科,放射線科など関係診療科医師が常勤していること
3. その施設において年間 50 例 (過去 3 年間平均) 以上の胸部外科手術症例を有すること
第17条 指定施設はつぎの各設備を具備し,教育活動を行うものとする.
1. ICU 的機能設備
2. 心臓カテーテル,心血管撮影,心肺機能検査,気管支鏡検査,食道鏡など胸部外科に必要な特殊検査設備
3. 剖検室
4. 中央図書室
5. 症例検討会,抄読会,死因検討会,その他
第18条 指定施設は申請の都度,指定委員会に内容別手術症例数,研究会リストおよび,その他の臨床修練に必要な設備などを報告し,再審査再指定を受けなければならない.ただし申請内容に変更が生じた場合は速やかに指定委員会に報告しなければならない.
第19条 指定施設の申請,指定に関する細則は第 7 章に規定する.
第20条 関連施設に関する規定はつぎの通りとする.
1. その診療施設が単独で第 16,17 条を満たすのに不十分の場合は,指定施設の関連施設として申請することができる.
2. 関連施設は年間 25 例以上 (過去 3 年間) の胸部外科手術症例を有し,常勤あるいは非常勤の指導医が指導を行える施設をいう.
3. 関連施設の資格は指定委員会が判定する.
4. 臨床修練医は関連施設における修練経験を認定医取得のための実地修練単位に加えることができる.
5. 指定施設長は関連施設の年間(過去 3 年間)胸部外科手術症例数,設備説明書および関連施設長の承諾書を提出しなければならない.
第21条 指定施設長はその施設において臨床修練を完了したものが認定医の申請を行う際,実地修練修了証明書および施設よりの他の必要書類を作成し提出しなければならない.
第22条 関連施設長はその施設において実地修練計画書に予定した修練を完了した医師に対し,その部門の修練修了証明書を与えなければならない.
第23条 国外で実地修練を行った場合,その施設が指定施設と同等あるいはそれ以上のものであることを,指定委員会で判定する.

第 5 章 指導医

第24条 指導医はその常勤する施設に臨床修練医がいる際にはその指導を行う.
第25条 指導医は臨床修練医の手術指導を自ら行う場合に限り,その症例を自己の手術経験例数に合算できる.
第26条 指導医の資格取得には,認定医の資格取得後,さらに認定医実地修練単位表の項目に従い 400 単位以上を取得し,かつ過去に筆頭者として 10 編以上の胸部外科に関する学術論文を発表していることを要する.
指導医の再申請の資格は次のうちの 1 つ以上の条件を満たしていることを要する.
1. 指導医の資格取得後 6 年間に認定医実地修練単位表に従い 400 単位以上を取得していること
2. 選定委員会がとくにみとめたもの
第27条 指導医は主たる勤務先を変更した際には速やかに選定委員会に届出なければならない.
第28条 指導医の申請,選定に関する細則は第 7 章に規定する.

第 6 章 再審議

第29条 認定医の資格取得のための実地修練単位表は認定委員会において毎年再審議を行い,必要に応じて変更を行う.
第30条 指定施設の資格取得のための胸部外科手術症例数,指導医数は指定委員会において毎年再審議を行い,必要に応じて変更を行う.
第31条 指導医の選定,再選定のための診療実績および業績実績の基準は選定委員会において毎年再審議を行い,必要に応じて変更を行う.

第 7 章 申請および認定

第32条 修練医の胸部外科実地修練の開始は随時とし,登録を必要としない.
第33条 認定医認定委員会は,新規認定申請者に対する書類審査を行い,書類審査合格者に対して試験の方法,期日,場所を通知する.認定医試験委員会は,試験結果を認定医認定委員会に報告する.
認定医認定委員会は,書類審査と試験結果を総合して新規認定申請者の認定医としての適否を審査し,審査の結果を会長に報告する.
第34条 認定医認定委員会は,更新認定申請者に対する書類審査を行い,審査の結果を会長に報告する.
第35条 指導医選定委員会は,新規選定申請者に対する書類審査を行い,書類審査合格者に対して試験の方法,期日,場所を通知する.
指導医試験委員会は,試験結果を指導医選定委員会に報告する.
指導医選定委員会は,書類審査と試験結果を総合して新規選定申請者の指導医としての適否を審査し,審査の結果を会長に報告する.
第36条 指導医選定委員会は,更新選定申請者に対する書類審査を行い,審査の結果を会長に報告する.
第37条 申請の期限は次の如くである.
 1. 認定医の認定申請,指導医の選定申請は毎年 5 月 31 日
2. 指定施設の指定申請は 6 月 30 日
第38条 申請手数料は別に定める.
第39条 既納の申請手数料は返却しない.
第40条 すべての審査は申請の年の 12 月 31 日までに完了されなければならない.

第 8 章 書式

第41条 各申請に際しては,別に作成した次の書式を用いることとする.
第 1 号 : 認定医認定申請書     第 9 号 : 指導医選定申請書
第 2 号 : 履歴書 第10号 : 指定施設の勤務証明書
第 3 号 : 会費納入証明書 第12号 : 臨床診療経験実績表
第 4 号 : 実地修練修了証明書    第13号 : 症例抄録  
第 5 号 : 指導医の推薦書      第14号 : 研究会リスト
第 6 号 : 指定施設指定申請書 第15号 : 関連施設指定申請書
第 7 号 : 診療施設内容調書 第16号 : 関連施設長の承諾書
第 8 号 : 実地修練計画書 第17号 : 業績実績表
第42条 各申請に用いる書式はつぎの通りとする.
1. 認定医の認定申請には第 1 号,第 2 号,第 3 号,第 4 号,第 5 号,第 12 号,第 13 号を用いる.
2. 指定施設の指定申請には第 6 号,第 7 号,第 8 号,第 14 号,第 15 号,第 16 号を用いる
3. 指導医の選定申請には第 2 号,第 3 号,第 9 号,第 10 号,第 12 号,第 17 号を用いる.

第 9 章 附則

第43条 この細則は昭和55年 9 月 2 日から施行する.
2. この細則は昭和56年 9 月23日から施行する.
3. この細則は昭和57年10月12日から施行する.
4. この細則は昭和60年 5 月25日から施行する.
5. この細則は昭和63年10月 3 日から施行する.
6. この細則は平成元年10月15日から施行する.
7. この細則は平成 3 年10月 1 日から改正し,平成 5 年 1 月 1 日から施行する.
8. この細則は平成 4 年10月14日から改正する.
9. この細則は平成 5 年 9月 1 日から改正する.
10. この細則は平成 6 年 9 月 9 日から改正する.
11. この細則は平成 8 年 9 月 6 日から改正する.
12. この細則は平成 9 年 8 月29日から改正する.
13. この細則は平成12年 8 月25日から改正する.
第44条 この細則は専門医制度委員会および日本胸部外科学会理事会の議決によらなければ変更できない.
第45条 認定委員は当分の間,細則第 2 章第 6 条および第 3 章第 13 条の規定にかかわらず,認定委員長の実施修練単位表の指数に関する諮問に対し文書をもって意見を述べ,委員長はこれらを勘案して該年度の指数を決定できるものとする.
第46条 認定医および指導医の申請手数料はそれぞれ30,000 円とする.
第47条 認定医の認定料および指導医の選定料はそれぞれ30,000 円とする.認定料および選定料は合格通知後 3ヵ月以内に完納するものとし,それ以後は資格を喪失する.
第48条 認定医および指導医の更新料はそれぞれ20,000 円とする.
第49条 すでに認定医の認定をうけている者が更新認定時以外に,専門分野の表示を希望する場合は,申請手数料として 5,000 円を納入し,次の各項に定める申請書類を,認定委員会に提出しなければならない.
1. 本会認定医認定制度における実地修練単位表で専門分野 100 単位以上の臨床診療経験実績表
2. 所定の申請書
第50条 日本胸部外科学会認定医認定制度による認定医認定業務の終了に伴い、次の条項の変更を行う.
(1) 第 2 章 第 3 条 「認定医認定委員会および」を削除する.
(2) 第 2 章 第 6 条 「認定委員会および」を削除する.
(3) 第 2 章 第 8 条 「認定医試験委員会および」を削除する.
(4) 第 3 章 第 12 条,第 13 条,第 14 条,第 15 条,第 4 章 第 21 条,第 6 章 第 29 条,第 7 章 第 32 条,第 33 条,第 34 条,第 9 章 第 45 条,第 49 条を廃止する.
(5) 第 5 章 第 26 条「認定医実施修練単位表」の「認定医」を削除する.
(6) 第 7 章 第 37 条第 1 項「認定医の認定申請,」を削除する.
(7) 第 8章 第 41 条 第 1 号:認定医認定申請書,第 4 号:実地修練修了証明書,第 5 号:指導医の推薦書,第 13 号:症例抄録を削除する.
(8) 第 8 章 第 42 条 第 1 項を削除する.
(9) 第 9 章 第 46 条 「認定医および」,「それぞれ」を削除する.
(10) 第 9 章 第 47 条 「認定医の認定料および」,「それぞれ」,「認定料および」を削除する.
(11) 第 9 章 第 48 条 「認定医および」,「それぞれ」を削除する.
2. 本条は平成14年10月 8 日から改正し,平成15年 1 月 1 日から施行する.
第51条 本規則中にある会長はすべて理事長と読み替える.
2. 本条は平成15年12月25日から改正する.
第52条 日本胸部外科学会認定医認定制度による指導医および指定施設認定業務の終了に伴い,次の条項の変更を行う.
(1) 第 2 章第 2 条,第 3 条,第 4 条,第 5 条,第 6 条,第 7条,第 8 条を廃止する.
(2) 第 3 章第10条の「また修練は細則第 4 章に規定する複数の施設で行ってもよい.」を削除する.
(3) 第 3 章第11条の「細則第 4 章に規定する指定施設および関連施設において行った」を削除する.
(4) 第 4 章第16条,第17条,第18条,第19条,第20条,第22条,第23条を廃止する.
(5) 第 5 章第26条「指導医の再申請の資格は次のうちの 1 つ以上の条件を満たしていることを要する.
 
  1. 指導医の資格取得後 6 年間に実地修練単位表に従い400単位以上を取得していること
  2. 選定委員会がとくにみとめたもの」を削除する.
(6) 第 5 章第27条,第28条,第 6 章第30条,第31条,第 7 章第35条,第36条,第37条,第38条,第39条,第40条,第 8 章第41条,第42条,第 9 章第46条,第47条,第48条を廃止する.
2. 本条は平成18年 9 月30日から改正し,平成20年 1 月 1 日から施行する.