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定款施行細則

第 1 章 役員の定数

第 1 条 役員の定数はこの法人の定款に定められたことのほかは、次のとおりとする。
(1) 理事長 1人
(2) 副理事長 1人
(3) 会長 1人
(4) 副会長 1人
(5) 理事長、副理事長、会長及び副会長以外の理事   15人以内
(6) 監事 3人以内
2 理事長、副理事長、会長及び副会長以外の理事は、第19条第1項第2号に定める専門分野に区分して選任する。
3 前項の各専門分野の理事の定数は、選挙の前年度の3月1日現在の各専門分野に属する正会員数を考慮して決定する。ただし、各専門分野理事の最小数は2名とする。
4 監事及び各専門分野の理事の定数は、2 年ごとに理事会で決定する。

第 2 章 役員等の選任

第 1 節 総 則
第 2 条 役員の選任は、本法人の定款に定められたことのほかは、この細則に従って行う。
第 3 条 理事長及び副理事長を除き、他の役員の選任は、評議員会に出席した評議員の無記名投票の選挙によって行う。ただし、委任状による投票は、これを認めない。
2 理事長及び副理事長の選任は、第7条に別に定める。
第 4 条 役員の選挙に当たって、議長は、評議員会に出席した評議員の中から、2人以上の開票立会人を指名する。
2 開票立会人は、開票に立ち会い、その事務を監督する。
第 5 条 次の各号の投票は、これを無効とする。
  (1) 正規の投票用紙を使用しなかったもの
  (2) 被選挙権有権者でない者の氏名を記載したもの ただし、連記投票においては、被選挙権有権者でない者の氏名を記載したものだけを無効とする。
  (3) 何人を記載したかを確認できないもの
  (4) 連記投票において同一の被選挙権有権者の氏名を重複して記載したもの ただし、この場合は、1 票だけを有効とし、重複した他の投票を無効とする。
  (5) 単記投票において複数の氏名を記載し、又は連記投票において定められた連記数を超える数の氏名を記載したもの ただし、この場合は、その投票のすべてを無効とする。
  (6) 議長によって投票の終了が告げられるまでに投票されなかったもの
第 6 条 役員の選挙において、得票数が同数の者のうち、ある者だけを当選者としなければならない場合は、開票立会人の抽選によって、当選者を決定する。
第 2 節 理事長及び副理事長の選任
第 7 条 理事長の選出は、理事会において理事を1期以上経験した評議員の中から理事が候補者(以下、理事長候補者と略記)を推薦し、理事による選挙によって行う。
2 選挙は無記名に単記投票で行い、過半数を得た者を当選者とする。
過半数が得られなかった場合は上位の2人を理事長候補者として決戦投票を行う。なお、理事長候補者が1人の場合は、選挙を行うことなく選任することができる。
3 投票は直接投票のほか書面による投票を認める。ただし、決戦投票においては書面による投票を認めない。
4 理事長候補者に推薦された者は理事長選挙に際して、理事会で所信を表明することができる。
5 副理事長は、理事又は理事を経験した評議員の中から理事長が指名する。ただし、理事長は、その任期開始前であっても、副理事長を指名することができる。
第 3 節 会長、副会長及び次期副会長の選任
第 8 条 会長、副会長及び次期副会長の選挙は、単記投票によって行い、得票数の最も多い者を当選者とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員会の議決によって、選挙を行うことなく、副会長を次年度の会長として、次期副会長を次年度の副会長として、選任することができる。
3 副会長を次年度の会長とすることができないときは、第9条によって選任した次期副会長を、評議員会の議決によって次年度の会長として選任することができる。
4 次年度の会長は、次期定期学術集会の開催地及び開催時期を定め、理事会の議を経て評議員会及び総会に報告するものとする。
第 9 条 次期副会長は、評議員会において評議員の中から選出し、総会の承認を受ける。
2 次期副会長の選挙は、次期副会長の立候補者(以下、次期副会長候補者と略記)を被選挙権有権者として単記投票によって行い、得票数の最も多い者を当選者とする。なお、次期副会長候補者が1人の場合は、選挙を行うことなく選任することができる。
3 次期副会長に立候補する者は、理事長が定めた期日の午後5時までに到着するよう、書留郵便によって、その旨を理事長に届け出なければならない。
4 前項に定める届け出には、別に定める様式に従って、次期副会長候補者の氏名、所属する施設名及び生年月日並びに次期副会長選挙広報に掲載するための経歴及び所信などを記載しなければならない。
5 理事長は、次期副会長の選挙を行う評議員会の会期の前までに到着するよう、次期副会長候補者の氏名、所属する施設名、生年月日、経歴及び所信などを掲載した次期副会長選挙広報を、あらかじめ評議員に送付する。
第10条 副会長に事故のあったとき、又は欠けたときは、理事長は、次期副会長を副会長の職務代行者として委嘱することができる。
2 次期副会長は、幹事として理事会に出席できる。
第 4 節 理事及び監事の選任
第11条 理事の選出は評議員会において選挙によって選出し、各専門分野理事数は、任期を残す各専門分野理事数を、各専門分野理事の定数から減じた数とし、理事長がこれを評議員に通知するものとする。
2 各専門分野理事の選挙は、通算6年の定款第16条4項に定めた理事の任期満了した評議員を除くその他の評議員を被選挙権有権者として、各専門分野理事の立候補者(以下、理事候補者と略記)の中から、前項に規定された数と同数の連記投票によって行い、得票数の最も多い者から、連記数までの順位にある者を当選者とする。なお、理事候補者が定数を超えない専門分野については、選挙を行うことなく選任することができる。
3 評議員は、一つの専門分野に限って理事候補者になることができる。
4 理事に立候補する者は、理事長が定めた期日の午後5時までに到着するよう、書留郵便によって、その旨を理事長に届け出なければならない。
5 前項に定める届け出には、別に定める様式に従って、理事候補者の氏名、心・肺・食道のうちいずれか一つの専門分野、所属する施設名及び生年月日並びに理事選挙広報に掲載するための経歴及び所信などを記載しなければならない。
6 理事長は、理事の選挙を行う評議員会の会期の前までに到着するよう、理事候補者の氏名、専門分野、所属する施設名、生年月日、経歴及び所信などを掲載した各専門分野別の理事選挙広報を、あらかじめ評議員に送付する。
7 本条第4項に定めた期日までに理事に欠員を生じたときは、理事会の議決によって、前回総会時の理事選挙における次点者から、順次、繰り上げて、補充することができる。
8 任期を残す理事が、理事長若しくは副理事長、あるいは会長若しくは副会長に選任され、又は特別会員若しくは名誉会員に推薦され、あるいはその他やむを得ない理由によって辞任したとき、その後任として選任された理事の任期は、前任者の残任期間にて終了する。
第12条 監事の選挙は、通算2年の監事の任期満了した評議員を除くその他の評議員を被選挙権有権者として、監事の立候補者(以下、監事候補者と略記)の中から、評議員会において3人の連記投票によって行い、得票数の最も多い者から、3人を当選者とする。
なお、監事候補者が3人以内の場合は、選挙を行うことなく全員選任することができる。
2 監事に立候補する者は、理事長が定めた期日の午後5時までに到着するよう、書留郵便によって、その旨を理事長に届け出なければならない。
3 前項に定める届け出には、別に定める様式に従って、監事候補者の氏名、心・肺・食道のうちいずれか一つの専門分野、所属する施設名及び生年月日並びに監事選挙広報に掲載するための経歴及び所信などを記載しなければならない。
4 理事長は、監事の選挙を行う評議員会の会期の前までに到着するよう、監事候補者の氏名、専門分野、所属する施設名、生年月日、経歴及び所信などを掲載した監事選挙公報を、あらかじめ評議員に送付する。
5 監事に欠員を生じたときは、理事会の議決によって、前回総会時の監事選挙における次点者から、順次、繰り上げで補充することができる。
第13条 理事及び監事の選挙において、次点者以下の候補者に得票数が同数の者があるときは、繰り上げて補充する場合の順位を、開票立会人の抽選によって決定し、評議員会に報告する。
第14条 理事及び監事は会長、副会長及び次期副会長を選出したのちに選出する。
2 理事及び監事は同時に立候補できないものとする。

第 3 章 正会員の選任

第 1 節 総 則
第15条 本法人に、正会員選出委員会を置く。
2 正会員は、正会員選出委員会の審査によって選出し、理事長がこれを委嘱する。
第16条 正会員の選任は、毎年これを行う。
2 正会員の資格は、本法人の会員で年会費を完納している限り、継続する。
第 2 節 正会員の審査の申請及び審査の基準
第17条 正会員になるための審査を受けようとする者は、審査の年の4月15日現在において、次の各号に定められた条件をすべて備えていなければならない。
  (1) 引き続き5カ年以上、一般会員であり、かつ、会費を完納していること
  (2) 胸部外科関係専門医であること(心臓血管外科専門医、呼吸器外科専門医、消化器外科専門医)
  (3) 過去3年間に1回以上本会の定期学術集会に出席したこと
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のすべてを満たす者は正会員になるための審査を申請することができる。
  (1) 引き続き10カ年以上、一般会員であり、かつ、会費を完納していること
  (2) 別に定める胸部外科関係学術刊行物に筆頭論文として10編以上の業績を有すること
  (3) 過去3年間に1回以上本会の定期学術集会に出席したこと
第18条 正会員になるための審査を受けようとする者は、審査の年の4月30日までに、別に定める様式に従って、正会員の審査申請書を正会員選出委員会に提出しなければならない。
第 3 節 正会員選出委員会
第19条 正会員選出委員会は、次の各号の正会員選出委員によって構成する。
  (1) 正会員選出委員会の委員長 ………1人
  (2) 専門分野正会員選出委員
    イ) 肺、気管、縦隔、胸壁などの分野 ………3人
    ロ) 心臓、大血管などの分野 ………3人
    ハ) 食道などの分野 ………2人
2 正会員選出委員会の委員長及び正会員選出委員は、この細則の第57条の規定に従って選任する。
3 正会員選出委員会の委員長の任期は 1 年とする。
4 正会員選出委員の任期は 2 年とする。
5 正会員選出委員会の委員長又は正会員選出委員に欠員を生じたときは、理事長は、速やかに正会員選出委員会の委員長又は正会員選出委員を補充する。
6 補充によって選任された正会員選出委員会の委員長又は正会員選出委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第20条 正会員選出委員会は、定期正会員選出委員会及び臨時正会員選出委員会とする。
2 定期正会員選出委員会は、正会員になるための審査を申請した者の審査と正会員の選出を行う。
3 正会員選出委員会は、理事会が正会員審査についての異議の審議を正会員選出委員会に行わせることを議決したときは、その審議を行う。
4 正会員選出委員会は、正会員選出委員会の委員長が招集する。
5 正会員選出委員会の議長は、正会員選出委員会の委員長とする。ただし、正会員選出委員会の委員長に事故のある場合は、出席者の互選により議長を選出する。
6 正会員選出委員会は、正会員選出委員総数の 3 分の 2 以上が出席しなければ、開会することができない。文書による意思の表示は、出席とは認めない。
7 正会員選出委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8 正会員選出委員会の議事録は、議長が作成し、議長及び出席者代表 2 名が署名して、事務所に保存する。
9 正会員選出委員会の議事は、公開しない。ただし、会員は、正会員選出委員会の委員長の承認を受けて、正会員選出委員会の議事録を閲覧することができる。
第 4 節 正会員の選出
第21条 定期正会員選出委員会は、毎年6月15日までに、正会員審査申請書の審査によって正会員候補者を選出し、かつ、審査の結果を理事会に報告する。
2 理事会は、正会員になるための審査を申請した者の中、正会員候補者に選出されなかった者に対しては、審査の年の6月20日までに必ず到着するよう、審査の結果を通知しなければならない。
第22条 正会員の審査に対する異議は、審査の年の7月1日までに必ず到着するよう、異議の内容を明記した文書によって、本人が理事長にあてて申し立てるものとする。
2 理事長は、前項の異議の申し立てを受けたときは、理事会の議に付し、理事会又は正会員選出委員会のいずれが異議についての審議を行うかを議決する。
3 理事会が、本条第1項の異議についての審議を正会員選出委員会に行わせることを議決したときは、正会員選出委員会の委員長は、理事会議決後10日以内に、その異議についての審議を行うための臨時正会員選出委員会を招集しなければならない。
4 臨時正会員選出委員会は、本条第1項の異議についての審議を行ったときは、直ちに、その結果を理事会に報告しなければならない。
5 理事会は、審査の年の7月15日までに、本条第1項の異議の取り扱いについて議決し、理事長は、これを異議を申し立てた者に通知する。
6 本条第2項から第5項までの規定に従って、本条第1項の異議の取り扱いが本人に通知されたのちは、同一の内容にかかわる異議の申し立ては、これを受け付けない。
第23条 理事長は、第21条及び第22条の規定により選出された正会員候補者を、審査の年の8月1日までに、正会員として委嘱する。
第24条 正会員の審査及び選出に関して疑義を生じたときは、理事会の議決によって決定する。

第 4 章 評議員の選任

第 1 節 総 則
第25条 評議員の選任は、本法人の定款に定められたことのほかは、この細則に従って行う。
2 評議員は、その選任の方法により、選挙によって選任される評議員(以下、選挙評議員と略記)及び推薦によって選任される評議員(以下、推薦評議員と略記)とに区分する。
3 評議員の選任は、2 年ごとに、これを行う。
第 2 節 選挙による評議員の選任
第26条 選挙評議員の定数は、250人以上290人以内とし、選挙評議員の選挙(以下、選挙と略記)の都度、理事会が決定する。
第27条 選挙を管理するため、本法人に、選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会の委員 (以下、委員と略記) は、第28条に定める選挙区のそれぞれにつき2人とし、理事長が、正会員の中から委嘱する。
3 選挙管理委員会の委員長は、理事長が、委員の中から委嘱する。
第28条 選挙は、全国を次の8地区 (以下、選挙区と略記) に区分し、それぞれの選挙区ごとに行う。
  イ) 北海道地区(北海道)
  ロ) 東北地区(青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の各県)
  ハ) 関東地区(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨の各県)
  ニ) 東京地区(東京都)
  ホ) 中部地区(静岡、愛知、三重、岐阜、長野、富山、石川、福井の各県)
  ヘ) 近畿地区(京都、大阪、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の各県)
  ト) 中国・四国地区(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の各県)
  チ) 九州地区(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県)
第29条 各選挙区の選挙評議員の定数は、各選挙区の専門分野別正会員数による比例配分によるものとし、選挙の都度、理事会が決定する。ただし、この場合における正会員は、第30条に定める有権者とする。
2 選挙管理委員会は、各選挙区の専門分野別選挙評議員の定数を、第30条に定める有権者にホームページ上で公示する。
3 前項の公示は、第34条に定める選挙の公告と同時に行う。
第30条 選挙における選挙権の有権者 (以下、有権者と略記) は、選挙の前年度までの会費を、選挙の前年の9月1日までに完納した正会員とする。
2 有権者が所属する選挙区は、選挙の前年の9月1日現在の主たる勤務地によって定める。ただし、現に勤務していない者については、その居住地によって定める。
第31条 選挙管理委員会は、第30条第2項によって定めた各選挙区別及び専門分野別に区分した有権者名簿を作成し、選挙の前年の11月1日までに、正会員にホームページ上で公示する。
第32条 正会員は、有権者名簿に脱漏又は誤記があると認めたときは、11月16日までに、選挙管理委員会に書面にて異議の申し立てをすることができる。
2 選挙管理委員会は、異議が正当であると認めたときは有権者名簿を訂正し、これを必要な範囲において有権者に周知し、かつ、異議を申し立てた者にその旨を通知しなければならない。
3 選挙管理委員会は、異議が正当でないと認めたときは、異議を申し立てた者にその旨を通知しなければならない。
第33条 選挙管理委員会は、有権者名簿に脱漏又は誤記があると認めたときは、有権者名簿を訂正し、かつ、必要な範囲において、有権者にホームページ上で周知しなければならない。
第34条 選挙管理委員会は、選挙の前年の12月1日までに、有権者に対して、選挙を実施することをホームページ上で公告しなければならない。
第35条 評議員に立候補する者は、第30条に定める有権者でなければならない。ただし、選挙の年の4月1日において、満65歳を越える者は評議員に立候補することができない。
2 評議員に立候補する有権者が所属する選挙区は、第30条第2項によって定める。
3 評議員に立候補する有権者は、ホームページ上の立候補届出フォームより、選挙の年の1月16日の午後5時までに必ず、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。
4 評議員に立候補する有権者は、直近の4年間に1回以上学術集会に出席の上、学術集会アンケートに回答していなければならない。
5 評議員に立候補する有権者は、直近の4年間に1回以上学会誌(GTCS)に投稿(共著者も含む)していなければならない。なお、投稿は選挙の前年の9月1日までのものとする。
第36条 選挙管理委員会は、前条第3項に従って届け出を行った者を評議員候補者(以下、候補者と略記)とし、候補者名簿を作成し、選挙の年の2月15日までに、有権者にホームページ上で公示せねばならない。
第37条 選挙の期日は、3月15日とする。
第38条 選挙は、候補者の数がその選挙区の専門分野別選挙評議員の定数を超えた専門分野について行う。
2 候補者の数がその選挙区の専門分野別選挙評議員の定数を超えない専門分野については、選挙を行うことなく、候補者を選挙評議員とする。
3 候補者の数がその選挙区の専門分野別選挙評議員の定数に満たない専門分野については、その満たない数を欠員とする。
第39条 選挙は、所定のインターネット選挙によって行う。
2 有権者は、選挙管理委員会が作成したインターネット上の選挙ホームページより、選挙の期日の午後5時までに投票を行う。
第40条 開票は、選挙管理委員会が行う。選挙区ごとに作成された得票集計表には、開票を行った選挙管理委員が署名しなければならない。
第41条 次の各号の投票は、これを無効とする。
  (1) 選挙ホームページを使用しなかったもの
  (2) 定数の90%に満たないもの
  (3) 選挙の期日までに投票が間に合わなかったもの
  (4) 選挙管理委員会の指示に反したもの
第42条 選挙評議員は、各選挙区の専門分野ごとに、得票数の最も多かった候補者から、順次、第29条第1項に定める定数までの順位にある候補者を当選とする。
2 得票数が同数の候補者が2人以上あったときは、選挙管理委員会の抽選によって、順位を決定する。
3 選挙管理委員会は、選挙の結果を理事会に報告し、理事会はその結果を会員に公告する。
第43条 選挙評議員の任期は、選挙の年の4月1日に始まり、次の選挙の年の3月31日に終わる。
第44条 選挙評議員が、勤務地又は居住地を他の選挙区に移動しても、移動の前及び後の選挙区の選挙評議員数の減少及び増加とは見做さない。
第45条 選挙評議員の選任に関して疑義を生じたときは、選挙管理委員会の議決によって決定する。
第 3 節 推薦評議員の選任
第46条 推薦評議員候補者を選考するため、本法人に、推薦評議員候補者選考委員会 (以下、推薦委員会と略記)を置く。
2 推薦評議員の定数は、10人に選挙評議員の欠員数を加えた数とする。
3 推薦委員会は、次の各号の委員によって構成する。
  (1)理事長 1人
  (2)副理事長 1人
  (3)評議員選挙管理委員会の委員長 1人
  (4)評議員選挙管理委員会の委員のうち 各専門分野よりそれぞれ1人
  (5)評議員選挙管理委員会の委員のうち 各選挙区よりそれぞれ1人
  (6)そのほか理事長が必要と認めた者 若干名
4 委員は、理事長が委嘱する。
5 推薦委員会の委員長は、理事長とする。
第47条 推薦委員会は、選挙評議員が選任された後、速やかに開催し、その年の選挙の候補者、あるいは本法人において指導的な業績を挙げている者の中から、専門分野、地区及び所属する施設等を考慮して、推薦評議員候補者を選考する。
2 理事長は、理事会の議を経て、推薦評議員候補者を、推薦評議員として選任する。
第48条 推薦評議員の任期は、評議員選挙の年の4月1日に始まり、次の選挙の年の3月  31日に終わる。

第 5 章 特別会員候補者の選出

第49条 理事会は、特別会員候補者を選出する。
第50条 特別会員候補者は、次の各号の基準によって選出する。
  (1) 年齢が満65歳以上であること
  (2) 通算15年以上、評議員であったこと
  (3) 前2号の基準にかかわらず、理事会において、特別会員候補者とすることがふさわしいと認められたこと

第 6 章 名誉会員候補者の選出

第51条 理事会は、名誉会員候補者を選出する。
第52条 名誉会員候補者は、次の各号の基準によって選出する。
  (1) 年齢が満60歳以上であること
  (2) 理事長又は副理事長であったこと
  (3) 会長又は副会長であったこと若しくは通算4年以上にわたって役員であったこと ただし、補充によって選任された役員の1年未満の任期は、切り上げて1年と算定する。
  (4) 前3号の基準にかかわらず、理事会において、名誉会員候補者とすることがふさわしいと認められたこと

第 7 章 名誉理事長候補者の選出

第53条 理事会は、名誉理事長候補者を選出する。
第54条 名誉理事長候補者は、次の各号の基準によって選出する。
  (1) 年齢が満70歳以上であること
  (2) 本法人の理事長であったこと

第 8 章 名誉会長候補者の選出

第55条 理事会は、名誉会長候補者を選出する。
第56条 名誉会長候補者は、次の各号の基準によって選出する。
  (1) 年齢が満70歳以上であること
  (2) 本法人の定期学術集会の会長であったこと

第 9 章 委員会の委員長及び委員

第57条 委員会の委員長及び委員は、別に規定された場合のほかは、次の各項の規定によって選任する。
2 委員会の委員長は、理事の中から選任する。ただし、特別な理由がある場合は、この限りではない。
3 委員会の委員は、評議員の中から選任する。ただし、特別の理由がある場合は、この限りではない。
4 委員会の委員長及び委員の任期は、別に規定された場合のほかは、1年とする。
5 委員会の委員長及び委員は、再任を妨げない。ただし、特別の理由のある場合のほかは、引き続き4年を超えて、同一の委員会の委員であることはできない。
6 委員会の委員長又は委員に、委員としてふさわしくない行為のあったとき、又は特別の事情のあるときは、その任期中であっても、当該委員会及び理事会の議決によって、これを解任することができる。この場合、その委員は、それぞれの議決の前に弁明することができる。
7 委員会の委員が、監事に選任されたとき、又は特別会員若しくは名誉会員に推薦されたときは、その任期中であっても、引き続き委員であることはできない。

第10章 懲戒

第58条 理事長は、会員が次の各号の一に該当する場合は、定款第11条に定める除名以外にその軽重に従い次条に定める懲戒処分を理事会の議を経て行うことができるものとする。この場合、その会員に対して処分を行う前に理事会において弁明の機会を与えなければならない。
  (1) 特定非営利活動促進法、刑法その他の法令又はこの法人の定款等の諸規定に違反したとき
  (2) 公益活動を行う者たるにふさわしくない行為があったとき
2 前項各号に掲げる事由により会員を懲戒処分にするときには、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。
第59条 前条の懲戒理由に該当する場合には、その軽重に従い、それぞれ次に定める懲戒処分を行う。
  (1) 戒告始末書を徴し、将来を戒める。
  (2) 会員資格の停止期間を定めて会員活動を停止する。
2 会員が故意若しくは重大な過失によりこの法人に損害を与えたときは、前項の規定による懲戒を行うほか、情状によりその損害の全部又は一部を賠償させることがあるものとする。

第11章 総会の議事及び議決事項

第60条 総会の議事及び議決事項は、文書、学会誌又はホームページによって、会員に通知しなければならない。

第12章 会費及び評議員費

第61条 一般会員の会費は、年額13,000円とする。
2 正会員の会費は、年額18,000円とする。
3 評議員は、評議員費として、年額5,000円を、別に納入しなければならない。
4 購読会員の会費は年額18,000円とする。

第13章 地方会

第62条 本法人に、次の各号の地方会を置く。ただし、地方会は本法人の法人格と別組織とする。
  (1) 北海道地方会
  (2) 東北地方会
  (3) 関東甲信越地方会
  (4) 関西地方会
  (5) 九州地方会
第63条 地方会は、地方会の規則によって運営する。
第64条 地方会は、次の各号の事項を、理事会に届け出なければならない。
  (1) 地方会の規則
  (2) 地方会の事務所
  (3) 地方会の会長及びその他の役員の氏名
  (4) 地方会の事業計画
第65条 本法人と地方会との連絡は、地方会の会長が、これに当たる。
第66条 地方会に関して疑義を生じたときは、理事会の議決によって決定する。

第14章 補 則

第67条 この細則は、理事会及び評議員会の議決を経て、変更することができる。
附 則
1 この細則は、特定非営利活動法人の設立認証を受けた日から施行する。
2 従来任意団体であった日本胸部外科学会に属した会員及び権利義務の一切はこの法人で継承する。
3 この細則は、平成17年3月2日から改正する。
附 則
1

この定款施行細則は、平成17年10月4日から施行する。
この定款施行細則は、平成18年9月30日から施行する。
この定款施行細則は、平成20年10月12日から施行する。
この定款施行細則は、平成22年10月24日から施行する。
この定款施行細則は、平成23年10月9日から施行する。
この定款施行細則は、平成27年10月17日から施行する。
この定款施行細則は、平成28年9月28日から施行する。
ただし、第35条第5項については、平成31年12月1日から適用する。